改正資金業法の概要

改正資金業法は、多重債務問題の解決を目的として平成18年から段階的に施行されています。

改正貸金業法とは、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営むものについて登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適切な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって貸金需要者等の利益の保護をはかるとともに、国民経済の適切な運営に質することを目的とする」(昭和58年交付・施行 貸金業の規制などに関する法律)にもとづいて改正された法律です。

増加し続けている多重債務者問題を解決するために、従来の法律を根本的に見なおして改正貸金業法が作られました。

改正貸金業法の主なポイントは、「総量規制」「上限金利の引き下」「貸金業者に対する規制の強化」です。

このうち、「総量規制」とは、平成22年6月18日から施行された「借りることにできる総額に制限を設ける」規制です。

施行以降、個人は業者から年収の三分の一を超える新規の借り入れができなくなりました。

現在借りている規制を超えている部分に関して、すぐに返済を求められるわけではありません。

法人名義の借り入れは対象になりません。

個人であっても銀行からの借り入れや、業務資金、住宅ローンなど長期にわたる低金利で定型的な一部の貸付は総量規制の対象外です。

借入れの際、原則として、年収を証明する書類が必要になりました。